2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
○中村大臣政務官 では、私からお答え申し上げます。 児童生徒が家庭の経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。
○中村大臣政務官 では、私からお答え申し上げます。 児童生徒が家庭の経済状況のいかんにかかわらず進路選択を含めてみずからの将来を切り開いていくためには、児童生徒が自分のよさや可能性に気づき、学びに向かっていくことが重要と考えておりまして、このために、新しい学習指導要領においては、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識できる自己肯定感を育むことを重視しているところであります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対して就学援助がなされるためには、児童生徒の保護者が制度を認知するということが重要であることから、子供の貧困に関する指標として、市町村における制度の周知状況が指標となっているところであります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 DVと児童虐待が密接に関連していますことから、学校において、児童虐待を含め、さまざまな課題を抱える児童生徒に対し、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるソーシャルワーカー等と教職員が連携協力をして、個別の児童生徒の状況に応じて、チームで支援することが重要であると考えているところであります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 高等学校の生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話合いを行い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものと考えております。
○中村大臣政務官 保護者から問われた場合ですけれども、一時保護は児童相談所の判断でありますので、学校が決定したものではない、児童相談所に問い合わせてほしいというふうに、一時保護が専門機関の権限や責任で行われていることを明確に伝えることが重要だというふうに考えております。
○中村大臣政務官 通告によって幼児、児童、生徒が一時保護された際には、児童相談所が保護者に速やかに連絡することとされておりまして、学校が説明するものではありません。ですから、学校が兄弟姉妹等にお話をするということはないわけであります。
○中村大臣政務官 学校は、子供の安全を最優先に考え、虐待が疑われる場合は確証がなくとも速やかに市町村や児童相談所に通告しなければならないところであります。通告する事実を本人や兄弟姉妹に伝える必要はないものというふうに考えております。
○中村大臣政務官 妊娠を理由として退学をせざるを得ないような場合であっても、生徒が学業の継続ができるよう具体的な支援を行うことが重要だというふうに考えております。
○中村大臣政務官 大変失礼しました。 要保護児童対策協議会への参画や学校からの虐待に関するあらゆる相談に対応することが重要である、教育委員会はということですね、その際、市町村の虐待対応課との連携も欠かせないということであります。(岡本(充)委員「そこは違うよ。ちょっと政務官、ちゃんと聞いた方がいい」と呼ぶ)
○中村大臣政務官 手引でいうと、六ページの下段の方になりますが、読みますかね。
○中村大臣政務官 早急に実態の把握をしていきたいと思いますが、相手もいることですので、次の審議というのはいつになるか、早急に調べていきたいと思います。
○中村大臣政務官 教育委員会又は小学校、中学校、それぞれどのような形で参加をしているかということの実態がつかめていないということです。
○中村大臣政務官 詳しく調べていませんので、今、この場ではお答えができません。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 自閉症など心に障害のある方々を含め、障害のある子供については、中学校卒業後に多様な学びの場を整備することが重要であると考えています。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 障害のある生徒の自立と社会参加に向けて、職業体験を始めさまざまな体験活動を充実することは重要であると考えており、その一環として農業体験活動を行うことは有意義であると考えているところであります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 特別支援学校において農福連携の取組を行う場合には、地方公共団体の教育、福祉、農水部門の連携が重要と考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、特別支援学校が農福連携を行うに当たって、農福連携に関する相談先がわからない等の課題があると聞いております。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 平成二十九年度に文部科学省が実施した調査によりますと、小中学校の不登校児童生徒数は十四万四千三十一人であります。そのうち、民間団体、民間施設等で相談、指導等を受けた児童生徒は三千百六十七名ということで、二・二%となっているところです。
○中村大臣政務官 法科大学院においては、法学未修者を含む多様な人材を法曹として養成するという基本理念を持っているのに加えて、実務や多様な法分野なども含めて少人数学習を通じて学ぶという、そうした学習の中身に変更はございません。 法科大学院の存在意義は引き続き重要だと考えておりますので、本法案の成立を目指してまいりたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。
○中村大臣政務官 法科大学院の設置目的について考えなければならないというふうに思っております。 法学部は、法的思考と政治学的見識の基礎を身につけた人材の養成など幅広い目的を有している一方で……(階委員「済みません。今の話は更問いなので、通告したこととはちょっとずれていますので、もし御見解がなければいいです、それは」と呼ぶ)
○中村大臣政務官 先生おっしゃるとおり、しっかりとプロセスを重視した上で、法曹人材としてふさわしい教育を受けた上で合格していただくことが必要と思います。 以上です。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 学校教育におきましては、学習指導要領の規定に基づきまして、児童生徒の発達段階に応じて、乳幼児との触れ合いや保育などに関する教育が行われている現状であります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 議員御懸念の地方大学・地域産業創生交付金は、これは内閣府の事業でありますけれども、首長のリーダーシップのもと、産官学連携によって、地域の中核的産業の振興、金属であれば金属ということでしょうけれども、その中核的産業の振興や専門人材の育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するという内閣府の事業であるということを承知しております。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。
○中村大臣政務官 太田議員の質問にお答えいたします。 今般の幼児教育無償化の対象範囲は、法律によって、幼児教育の質が制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園を基本としながら、待機児童問題により認可保育所に入りたくても入れない方もいることから、代替的な措置として認可外保育施設等も対象としているところであります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場でありまして、災害時には地域住民の避難所にもなる極めて重要な施設であります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 公立小中学校等は、児童生徒の学習の場であり、その学習環境の安全性を確保することは重要であると認識をしております。そうした中で、豊田市において小学生の方が熱中症でお亡くなりになったということは痛恨のきわみでありまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 国庫補助単価につきましては、必要な機器の性能を勘案して適正な国庫補助の基準単価を設定しているところであり、平成三十年度予算において、資材費や労務費の上昇分を勘案し、昨年度に引き続き基準単価の引上げを行っているところであります。
○中村大臣政務官 お答え申し上げます。 全国的には、こうした単価で実際に設置をできるという自治体もきちんとあるわけでありまして、そうした中で、大幅な国庫補助の基準単価の引上げを行うことは採択の減少に直結することになりますので、それはもう慎重に行わなければならないというふうに、慎重に考えなければならないというふうに思っております。
○中村大臣政務官 結論から申し上げますと、禁じられておりません。 社会教育法第二十三条第一項第二号には、公民館が特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することは禁止をされております。
○中村大臣政務官 地域における公民館につきましては、社会教育法第二十条において規定をされております。「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とされております。
○中村大臣政務官 文部科学省といたしましては、先ほど答弁させていただいたような解釈につきまして、教育委員会の担当者の会議等で説明を行うなど、適切に周知を図ってまいりたいと考えております。
○中村大臣政務官 おはようございます。 このたび、文部科学大臣政務官を拝命いたしました中村裕之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育の再生及び文化の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、亀岡委員長そして理事、委員の先生方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございます。(拍手)
○中村大臣政務官 今議員おっしゃったように、年金行政を所管する厚生労働省から死亡届の様式変更について協力依頼があった場合には、適切に対応をいたします。